経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
関連カテゴリ
■見出し
・輸出が6ヵ月ぶりの増加
・米国向け輸出数量は震災前の水準を大きく上回る
・1-3月期の外需寄与度はほぼゼロに
■introduction
財務省が4月19日に公表した貿易統計によると、12年3月の貿易収支は▲826億円と2ヵ月ぶりの赤字となったが、事前の市場予想（QUICK集計：▲2,276億円、当社予想は▲1,797億円）を大きく上回った。輸出は前年比5.9％（2月：同▲2.7％）と6ヵ月ぶりの増加、輸入は前年比10.5％と2月の同9.2％から伸びを高めた。輸出は上中旬時点では前年比▲7.3％の減少となっていたが、下旬は前年比で30％を超える高い伸びとなった。これは、東日本大震災の影響で昨年の3月下旬から輸出が大きく落ち込んでいたことによる。3月の輸出を季節調整値で見ると、前月比1.2％（2月：同2.5％）の伸びにとどまっており、輸出が実勢として大きく加速したわけではない。
1-3月期の輸出数量指数を季節調整値（当研究所による試算値）で見ると、米国向けが前期比13.6％（10-12月期：同1.3％）、EU向けが前期比▲1.5％（10-12月期：同▲9.3％）、アジア向けが前期比4.8％（10-12月期：同▲2.8％）、全体では前期比0.5％（10-12月期：同▲1.7％）となった。景気悪化が鮮明となっているEU向けは低迷が続いているが、アジア向けが持ち直しつつあることに加え、米国経済の堅調と円高の修正を背景に米国向けが高い伸びとなり、輸出全体を押し上げる形となっている。米国向けの輸出数量（季節調整値）は東日本大震災前の水準をすでに大きく上回っている。
3月までの貿易統計と2月までの国際収支統計の結果を踏まえて、1-3月期の実質ＧＤＰベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出、輸入ともに前期比2％程度の伸びとなることが見込まれる。この結果、1-3月期の外需寄与度は前期比でほぼゼロ％（10-12月期は同▲0.6％）となることが予想される。
当研究所では鉱工業生産、家計調査、建築着工統計等の結果を受けて、4/27のweeklyエコノミストレターで1-3月期の実質ＧＤＰ成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率に対してほぼニュートラルとなる中、個人消費、公的固定資本形成を中心に内需が高めの伸びとなることから、前期比年率2％台のプラス成長を見込んでいる。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員