総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任
矢嶋 康次（やじま やすひで）
研究領域：金融・為替
研究・専門分野
金融財政政策、日本経済
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■見出し
・２ヶ月連続基金増額見送り、緩和の見極めは次回27日の決定会合
・現状認識：２ヶ月連続の上方修正
・次回（27日）は展望レポート：物価は上方修正ながら、目標の1％にはとどかず
■introduction
日本銀行が９、10日の２日間で開催した金融政策決定会合は、現状維持であった。２月の金融緩和効果を見極めるとの姿勢だ（なお、３月に基金増額を提案した宮尾委員も今月は現状維持に賛成している）。
前回の会合で導入を決めた「成長基盤強化」の資金供給制度の新設する米ドル貸し付けについて詳細を公表した。１兆円相当の米ドル資金供給は１金融機関あたり10億ドルを上限、貸付金利は米ドル６カ月物ＬＩＢＯＲとするなどとなっている。
市場では、月末の決定会合で追加緩和に踏み切るとの思惑が高い。
27日に示される展望レポートでも、日銀の2012-13年度のコアCPI上昇率の予想が、日銀が掲げる目標の１％には達せず（次項参照）、また足元で円安ドル高、株高の動きが逆向きになってきているためだ。
政治的には、民主党では「名目3％、実質2％」の経済成長率という高いハードルを、また自民党も衆議院の次期衆院選のマニフェストの円高・デフレ対策「政府・日銀の協定で２％インフレ目標を設定」を掲げている。１％目標を掲げた日銀、市場からの圧力、政治からの圧力を考えると、27日の決定会合は「現状維持というゼロ回答」ではすまないだろう。
総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任
研究領域：金融・為替
研究・専門分野
金融財政政策、日本経済
・ 1992年 ：日本生命保険相互会社
・ 1995年 ：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員