経済研究部 上席エコノミスト
上野 剛志（うえの つよし）
研究領域：金融・為替
研究・専門分野
金融・為替、日本経済
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震災後、日本のエネルギー戦略を巡る論議が盛んに行われている。議論の中心は従来からの「温室効果ガス削減」に加え、「原発依存」をどうするかという点にあるが、日本のエネルギー構造には「中東依存」というもう一つのリスクが潜んでいる。これまで多様化・分散化の歴史を辿ってきたものの、最大のエネルギー源が原油である点は長らく変わっておらず、2010年度に国内供給された総エネルギーのうち約４割が原油である。さらに近年では非中東産油国の輸出減少等に伴って中東からの輸入割合が原油全体の９割弱にまで上昇しており、エネルギー全体で見ても中東原油への依存度が３割を超える状況が続いている（図表－１）。
そもそも特定地域に大きく依存する構造はエネルギー安全保障上好ましくないうえ、中東地域では従来宗教対立や石油利権を巡る争いが多く、現在も民主化運動やイランの核開発疑惑などで不安定な情勢にある。このいわゆる地政学リスクが高い地域に我が国のエネルギーは大きく依存している。原油等の国家・民間備蓄が約200日分あるとはいえ、あくまで緊急避難用に過ぎない。
最近TPPを巡る議論などで食料安全保障に絡めた食料自給率（約40％（注１））への言及が多くみられるが、我が国のエネルギー自給率はわずか４％（注２）に過ぎない。また経済の観点でも、新興国の需要拡大や投機マネーの流入等に伴う近年の原油価格高騰により原油輸入額のGDP比が上昇しており、「原油の動向が日本経済に与える影響」が拡大している（図表－２）。
政府は今夏をめどに新しいエネルギー計画を取りまとめる方針であるが、この地政学リスクへの対応の観点も不可欠である。国産が可能な自然エネルギーや埋蔵量が世界に分散している天然ガス、近年開発が進む新型化石燃料(シェールガス・オイルなど)も含め、安定的なエネルギー調達構造を整えていく必要がある。2012年は日本のエネルギー戦略にとって歴史的な分岐点になる。
経済研究部 上席エコノミスト
研究領域：金融・為替
研究・専門分野
金融・為替、日本経済
・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）