2012・2013年度経済見通し～11年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定

＜実質成長率:2011年度▲0.2％、2012年度1.7％、2013年度1.4％を予想＞

2011年10-12月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は、設備投資の上方修正を主因として1次速報の前期比▲0.6％（年率▲2.3％）から前期比▲0.2％（年率▲0.7％）へと上方修正された。
ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2011年度が▲0.2％、2012年度が1.7％、2013年度が1.4％と予想する。2011年10-12月期の実績値が上方修正されたことを受けて、2011年度の成長率を前回から0.3％上方修正した。
円安、原油高が進んでいることを受け、円ドルレート、原油価格の想定を修正した。想定の変更による実質ＧＤＰへの影響は円安によるプラス効果と原油高によるマイナス効果が相殺する形でほぼニュートラルだが、消費者物価に対しては若干の上昇要因、貿易収支、経常収支については若干の悪化要因となる。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は2011年度が前年比▲0.1％、2012年度が同▲0.1％、2013年度が同0.3％と予想する。上昇率のプラス転化は2012年10-12月期と前回見通しから1四半期前倒しした。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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