公的年金の究極の役割は所得の再分配機能

2012年03月01日

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社会保障と税の一体改革が国会で議論されている。給付水準や負担の問題に焦点が当たっているが、抜本的な年金制度改革と言えるためには、そもそも公的年金とは何か、しっかりとした位置づけが必要となる。現在の制度を金科玉条にしてはならない。

現在の公的年金には2 つの役割がある。1 つは、世代間を含めた所得の再分配機能である。もう1 つは、老後のための備えを事前に行う機能である。後者の機能には、ある意味、賢い政府には先見の明があるので、その場しのぎの国民を助けてやろうとの意図が見え隠れしている。しかし、政府と国民に対するこのような認識は正しくない。後者はある意味「おせっかい」であり、公的年金に是非必要なのは前者の機能だけではないか。

公的年金の無駄な機能をそぎ落とし、所得の再分配機能だけにすれば、その財源を税金に限定できる。若者やまだ生まれていない世代の過重な負担の問題も縮小する。公的年金は、医療や介護を含め、国民に対して最低限の生活を保障する制度の一環であるべきではないか。理想を目指した社会保障全体の制度改革について、目標だけは今すぐに定めておく必要があろう。
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