保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任
中嶋 邦夫（なかしま くにお）
研究領域：年金
研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動
■見出し
1--------年金のスライドをめぐる現在の議論
2--------「本来のスライド率」に内包されている問題
3--------今後の議論に向けて
■introduction
2011年７月に閣議報告された社会保障・税一体改革成案（以下、成案）には、「マクロ経済スライド」の再検討が盛り込まれた。マクロ経済スライドは2004年改正で導入された年金財政改善策の大きな柱であり、おおまかにいえば、年金財政が健全化するまで少子高齢化にあわせて給付を削減する仕組みである。しかし、現実にはデフレの継続によって旧制度の経過措置（いわゆる特例水準）の解消が想定どおりに進まず、マクロ経済スライドが発動されずに年金財政の健全化が遅れたため、結果として2009年の財政検証では将来の給付が2004年改正時の想定より低下する見通しになっている。
そこで成案を契機に、マクロ経済スライド見直しの議論が活発化している。第１の課題である未発動に対しては、物価の動向などに影響される自動発動ルールを改め、３年間など期限を明示して（いわば手動で）特例水準を解消する方法が、厚生労働省から提案されている。基礎年金の国庫負担を削減したい財務省の意向も相まって、社会保障審議会年金部会や行政刷新会議では特例水準の早期解消を求める意見が多数を占めており、来年度の実施に向けた政府・与党間の調整が今後予想される。
しかし、マクロ経済スライドを発動するには特例水準の早期解消だけでは不十分である。現在のマクロ経済スライドには、デフレ時に年金が減りすぎないようにする配慮から、マクロ経済スライド適用前のスライド率（本来のスライド率）がマイナスの場合にはマクロ経済スライドを適用しなかったり、本来のスライド率のプラス幅がマクロ経済スライドの削減幅より小さい場合はマクロ経済スライド適用を抑えるという、いわゆる「名目下限ルール」が設けられている。名目下限ルールが存在すると、特例水準が解消されてもデフレ下ではマクロ経済スライドが適用されず年金財政の健全化が進まないため、厚生労働省は名目下限ルールの撤廃を第２の課題として挙げている。
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任
研究領域：年金
研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動
【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター（委託研究生）
2002年 ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
（2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士（経済学）