経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・失業率は前月から0.4ポイントの急上昇
・労働需給は改善傾向が継続
■introduction
総務省が11月29日に公表した労働力調査によると、10月の完全失業率は前月から0.4ポイント上昇し4.5％となった（QUICK集計・事前予想：4.1％、当社予想は4.2％）。
労働力人口が前月よりも25万人増えるなか、就業者数が前月から横ばいにとどまった結果、失業者数が前月に比べ25万人の大幅増加となった。
失業率は震災前（2月）の4.6％から9月には4.1％まで低下したが、その主因は職探しを諦め労働市場から退出した人が増えたことによって失業者が抑制されたことであった。10月の失業率悪化の一因は、求職活動を再開し労働市場に戻ってくる人が増えたことで失業者としてカウントされる人が増えたことである。非労働力化の進展に歯止めがかかったことは前向きに捉えることが可能であり、足もとの雇用情勢が失業率の急上昇が示すように大きく悪化したわけではない。
なお、東日本大震災後、雇用調整助成金の特例が拡充されたことを受けて3月、4月と急増した雇用調整助成金の申請数は5月以降、6ヵ月連続で減少している。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、製造業は前年比▲26万人減となり、9月の同▲23万人減から減少幅が拡大した。鉱工業生産は東日本大震災後の落ち込みから夏場にかけて急回復したが、その後は回復ペースが大きく鈍化している。こうした動きが製造業の雇用に影響を与えている可能性がある。その他の産業では、建設業が前年比▲2万人減（9月:同5万人増）、卸売・小売業が前年比▲3万人減（9月：同▲7万人減）となる一方、医療・福祉が前年比25万人増（9月：同24万人増）と引き続き雇用を下支えしている。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員