経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎(さいとう たろう)
研究領域:経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPI上昇率は4ヵ月ぶりのマイナス
・コアCPI上昇率は小幅なマイナスが続く見込み
■introduction
総務省が11月25日に公表した消費者物価指数によると、11年10月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.1%(9月:同0.2%)と、4ヵ月ぶりの下落となった。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.1%、当社予想は▲0.2%)通りの結果であった。
昨年10月のたばこ増税と傷害保険料値上げの影響が一巡(コアCPIを前月に比べ▲0.3ポイント強押し下げ)したことがマイナス転化の主因である。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.0%(9月:同▲0.4%)、総合は▲0.2%(9月:同0.0%)となった。
コアCPIの内訳をみると、電気代(9月:前年比3.9%→10月:同4.8%)、ガス代(9月:前年比2.9%→10月:同3.8%)は上昇幅が拡大したが、灯油(9月:前年比17.4%→10月:同13.9%)、ガソリン(9月:前年比10.3%→10月:同8.0%)の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は9月の前年比6.4%から同6.1%へと若干縮小した。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比0.2%(9月:同▲0.1%)と2年3ヵ月ぶりに上昇に転じた。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.50%(9月は0.52%)、食料品(生鮮食品を除く)が0.04%(9月は▲0.02%)、その他が▲0.65%(9月は▲0.50%)であった。
経済研究部 経済調査部長
研究領域:経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員