QE速報：7-9月期の実質ＧＤＰは前期比1.5％（年率6.0％）～高成長だが景気はすでに大きく減速

2011年11月14日

（斎藤 太郎） 日本経済

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  1. 2011年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比1.5％（前期比年率6.0％）と4四半期ぶりのプラス成長となった（当研究所予測10月31日：前期比1.4％、年率5.7％）。
  2. 東日本大震災後の供給制約が解消に向かう中、民間消費（前期比1.0％）、住宅投資（前期比5.0％）、設備投資（前期比1.1％）がいずれも増加し、国内生産の回復を背景として輸出が前期比6.2％の高い伸びとなったことから、外需が5四半期ぶりに成長率の押し上げ要因となった。
  3. ただし、7-9月期の高成長は6月までの急回復によって高い発射台からスタートしたことによる影響が大きい。鉱工業生産などの月次統計は夏場以降、回復ペースが大きく鈍化しており、震災による落ち込みからの急回復局面がすでに終了したことを示している。四半期ベースの成長率は4-6月期がマイナス、7-9月期が大幅なプラスとなったが、景気は実勢としては4-6月期に急回復した後、7-9月期は大きく減速したと判断される。
  4. 10-12月期は、円高や海外経済減速の影響から輸出の伸が大きく低下することに加え、雇用・所得環境が厳しさを増す中、薄型テレビの反動減、節電関連特需の剥落もあり、民間消費が減少に転じる可能性が高いため、前期比年率1％を下回る低成長となることが予想される。



経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員
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