震災後に大きく低下した失業率をどうみるか

東日本大震災後の失業率は予想外に大きく低下したが、このことは必ずしも雇用情勢の改善を意味しない。
9月に公表が再開された全国の労働力調査の結果を震災前の2月と比較すると、失業者が減少すると同時に就業者も減少しており、その一方で非労働力人口が大幅に増加している。
失業率の低下は就業者の増加ではなく、労働市場から退出する人が増えたことで失業者が減少したことによりもたらされている。
失業率が低下しているにもかかわらず雇用者数は減少しており、一人当たり賃金も減少している。このため、前年比で増加を続けてきたマクロベースの雇用者所得（雇用者数×一人当たり賃金）は7-9月期に減少に転じた。
ＧＤＰ統計の個人消費は、自粛ムードの緩和、自動車販売の回復、節電特需などから、7-9月期は前期比で高い伸びとなる可能性が高いが、10-12月期以降は雇用・所得環境の低迷を背景として弱い動きとなることが予想される。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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