経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
関連カテゴリ
■見出し
・失業率は前月から0.4ポイントの急低下
・有効求人倍率は改善傾向継続
■introduction
総務省が9月30日に公表した労働力調査によると、8月の完全失業率は前月から0.4ポイント低下し4.3％となった（QUICK集計・事前予想：4.7％、当社予想は4.8％）。
失業率は急低下したが、この結果を額面通りに受け取ることはできない。非労働力化の進展により失業者の増加が抑えられた面が大きいためである。失業者数（季節調整値）は270万人と前月よりも24万人減少したが、雇用者数（季節調整値）は12万人減少（就業者数は16万人減）しており、雇用の増加が失業者の減少につながったわけではないことが読み取れる。非労働力人口（季節調整値）が前月よりも20万人の増加となったことは、求職活動を諦め労働市場から退出した人が増えたことを示唆している。仕事をしていない人が求職活動をしていなければ失業者にはカウントされないため、失業率は下がりやすくなるが、こうした動きを前向きに捉えることはできない。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、製造業は4ヵ月連続で増加したが、増加幅は7月の前年比10万人増から同4万人増へと縮小した。建設業は前年比13万人増（7月:同▲2万人減）と2ヵ月ぶりの増加となった。その他の産業では、情報通信業（7月：前年比▲1万人減→8月：同▲14万人減）、運輸業・郵便業（7月：前年比▲5万人減→8月：同▲12万人減）、宿泊業、飲食業（7月：前年比▲8万人減→8月：同▲15万人減）の減少幅が拡大した。
なお、労働力調査は東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県において調査の実施が困難となったため、3月分から当該3県を除いた結果が公表されている。参考として公表されている3県における8月時点の調査再開状況を見ると、宮城県では79.6％、岩手県では60.0％の調査区で調査が実施されるようになっており、7月まで全く調査が実施されていなかった福島県でも8月には39.6％の調査区で調査が再開された。（3県合計では5月：9.1％→6月：23.9％→7月：33.6％→8月：60.6％）。
総務省では引き続き当該3県の調査再開に努めるとしているが、直接の被災地である3県を除いた労働力調査の結果は雇用情勢の厳しさを過小評価している可能性が高いことには留意が必要である。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員