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■調査結果のポイント
◆企業の景況感は震災前水準に、先行きは緩やかな改善
◆震災前の影響は「取引先の被災による部品・商品不足」等を通じ全国に波及
■調査結果要旨
I．景気動向
１．企業の景況感は震災前水準に、先行きは緩やかな改善
２．地域別景況感は、四国で大幅改善となる一方、東海などでは遅れがみられる
３．10年度収益は3年ぶりの増収増益、11年度は大幅に鈍化
４．11年度は全国的に売上、経常損益ともに伸び鈍化傾向
II．雇用、設備投資、金融環境
１．雇用は増加傾向を維持
２．設備投資は11年度も持ち直しが続く見通し
３．金融機関の貸出態度は緩和した状態
III．東日本大震災による企業活動への影響
１．調査の背景
２．震災の影響は「取引先の被災による部品･商品不足」等を通じて全国に波及
３．サプライチェーンは、調査時点（８月）で60％超、年度内に80％超の企業で回復
４．部品･商品不足の主な対応策は「国内取引先の拡大」
５．取引･調達の拡大先は、国内では「関東」「近畿」、海外では「中国」「ASEAN」
６．電力不足への主な対応策は「照明･室温などの業務環境の見直し」
７．企業収益への影響は「収益への影響はないもしくは軽微」が約半数だが要注視