2011・2012年度経済見通し～11年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

＜実質成長率:2011年度0.2％、2012年度2.1％を予想＞

2011年4-6月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は、設備投資、民間在庫の下方修正などから1次速報の前期比▲0.3％（年率▲1.3％）から前期比▲0.5％（年率▲2.1％）へと下方修正された。
ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2011年度が0.2％、2012年度が2.1％と予想する。2011年4-6月期の実績値が下方修正されたことを受けて、2011年度の成長率を前回から0.1％下方修正した。
景気はすでに持ち直しに転じており、7-9月期は4-6月期とは逆に高い発射台からスタートすることもあって、前期比年率6.6％の高成長になると予想する。しかし、2011年度下期は復興需要が景気の押し上げ要因となる一方、円高や海外経済減速の影響で輸出が伸び悩むことが見込まれるため、成長率は年率1％台半ばへと大きく減速するだろう。
サプライチェーンの寸断や電力不足といった国内の供給制約の問題は解消されつつあるが、日本経済は円高、海外経済の減速という新たなリスクに直面している。米国、欧州経済は極めて厳しい状況にあり、政策対応次第でリセッション突入の恐れがある。海外経済の回復基調が途切れた場合には、日本経済も失速が避けられないだろう。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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