経済研究部 上席エコノミスト
上野 剛志（うえの つよし）
研究領域：金融・為替
研究・専門分野
金融・為替、日本経済
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■目次
1--------ユーロの実質実効レートは国によって異なる
2--------背景には物価上昇率の違い
3--------最も下落したドイツの輸出は倍増、過去最高に
■introduction
欧州ではギリシャ等の財政問題が収束せず、通貨ユーロが神経質な動きを示す状況が長く続いている。
図表－１（本文中）に示したのは先進国主要通貨の実質実効レートである。実質実効レートとは、円/ドルといった２国間為替レートに物価変動の影響を加味した上で、複数の為替を貿易ウェイトで加重平均したものであり、輸出への影響の観点からすると、その下落は実質的かつ総合的な通貨安を意味するため価格競争力が高まる。ユーロの推移を見ると、1999年発足後の下落、その後の上昇局面などを経て、直近は発足時と同水準となっている。従って、ユーロ全体では為替の輸出競争力への影響が発足時と変わらないことになるが、国ごとでは様相が異なる。
円やドルなどの場合は一国一通貨なので、実質実効レートも通貨で一つだが、ユーロは複数の国で使用されるため、国によって貿易ウェイトや物価変動率が異なり実質実効レートも異なる。ユーロ圏内の４カ国について同レートの推移を比較したのが図表－２（本文中）となるが、財政懸念国であるギリシャ、ポルトガルでは発足時の水準を上回って推移する一方、独仏のレートは発足時を大きく下回り、特に足元のドイツでは過去最低に迫っている。
経済研究部 上席エコノミスト
研究領域：金融・為替
研究・専門分野
金融・為替、日本経済
・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）