経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPI上昇率は前月と変わらず
・物価上昇品目数が2ヶ月連続で増加
・コアCPI上昇率は夏場にかけてさらに高まる公算
■introduction
総務省が7月1日に公表した消費者物価指数によると、11年5月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.6％（4月：同0.6％）となり、上昇率は前月と変わらなかった。事前の市場予想（QUICK集計：0.5％、当社予想も0.5％）を上回る結果であった。
総合前年比0.3％（4月：同0.3％）、食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比0.1％（4月：同▲0.1％）と2年7ヵ月ぶりにプラスに転じた。
コアCPIの内訳をみると、電気代（4月：前年比1.5％→5月：同1.9％）は上昇幅が若干拡大したが、ガス代（4月：前年比2.2％→5月：同2.1％）、ガソリン（4月：前年比13.2％→5月：同9.0％）、灯油（4月：前年比26.1％→5月：同20.0％）の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は4月の前年比7.3％から同5.7％へと縮小した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲0.1％（4月：同▲0.1％）と22ヵ月連続で下落した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.48％（4月は0.61％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.02％（4月は▲0.02％）、たばこが0.28％、その他が▲0.14％（4月は▲0.26％）であった。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員