経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎(さいとう たろう)
研究領域:経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPIの下落率は前月から0.2ポイント縮小
・物価上昇品目数は減少も4月には増加に転じる公算
・全国4月分のコアCPIは0.5%程度のプラスに
■introduction
総務省が4月28日に公表した消費者物価指数によると、11年3月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.1%となり、下落率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想(共同通信集計:▲0.2%、当社予想は▲0.1%)を若干下回る結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.7%(2月:同▲0.6%)、総合は前年比0.0%(2月:同0.0%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、原油価格高騰を背景に、ガソリン(2月:前年比7.2%→3月:同13.4%)、灯油(2月:前年比17.1%→3月:同24.2%)の上昇幅が拡大し、エネルギー全体の上昇率は2月の前年比4.0%から同6.3%へと高まった。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲0.7%(2月:同▲0.9%)と20ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.52%(2月は0.33%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.16%(2月は▲0.21%)、高校授業料が▲0.52%、たばこが0.28%、その他が▲0.22%(2月は▲0.18%)であった。
経済研究部 経済調査部長
研究領域:経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員