2011・2012年度経済見通し~10年10-12月期GDP2次速報後改定

2011年03月11日

(斎藤 太郎) 日本経済

<実質成長率:2010年度3.0%、2011年度1.7%、2012年度1.7%を予想>
  1. 2010年10-12月期の実質GDP(2次速報値)は前期比▲0.3%(年率▲1.3%)となった。民間消費、設備投資は1次速報から下方修正されたが、民間在庫、公的固定資本形成等が上方修正されたため、実質GDPの伸びは1次速報値(前期比▲0.3%、年率▲1.1%)とほぼ変わらなかった。
  2. GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2010年度が3.0%、2011年度が1.7%、2012年度が1.7%と予想する。足もとの原油価格高騰を受けて、2011年度の成長率を前回から0.1ポイント下方修正した。
  3. また、2011年度のコアCPI(生鮮食品を除く総合)上昇率を前回の0.4%から0.7%へと上方修正した(2012年度は0.7%で変わらず)。
  4. 消費者物価指数は2011年8月に基準改定(2005年基準→2010年基準)が実施され、コアCPI上昇率は▲0.6ポイント程度下方修正されることが予想される。しかし、エネルギー、食料品価格の上昇を主因として、2005年基準のコアCPIは2011年夏場には1%近くまで上昇率が高まることが見込まれるため、基準改定後もプラスが維持される公算が大きい。





経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎(さいとう たろう)

研究領域:経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴

・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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