生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
金 明中（きむ みょんじゅん）
研究領域：社会保障制度
研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計
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■目次
1--------韓国における寄付の現状
2--------寄付と関連した税制改正
3--------社会貢献活動のグローバル化
4--------結論
■introduction
最近、日本では新しい公共という言葉がよく使われている。新しい公共の考え方は、これまでの行政により独占的に担われてきた「公共」を、これからは市民・事業者・行政の協働によって「公共」を実現することである。すなわち、政府としては政府の役割を代わってやってくれるＮＰＯなどの社会団体が必要になったのである。このようなＮＰＯなどの活動は大体が市民や企業などの寄付金によって財源がまかなわれている。1997年の経済危機以降、韓国政府は政府としての役割を縮小する傾向が強く、企業やＮＰＯ団体などの寄付や社会貢献活動が以前より要求されているところである。
韓国の寄付文化は1970年代と1980年代には非自発的で準租税的性格が強かったが、1990年代以降、政府主導の募金活動が民間機構に委譲されたことを背景に自発的な寄付文化が拡散・多様化することになった。特に、2000年代に入ってからは企業の社会貢献活動や個人の寄付文化が活性化することになった。韓国における民間寄付は、過去には企業の寄付が全民間寄付の大部分を占めていたが、2000年以降個人の寄付活動が増加しており、2005年の民間寄付の寄付金総額の割合は個人が60.9％で企業の39.1％を大きく上回っている。
このように民間の寄付活動が増加した理由としては企業の寄付が株主に対する利益侵害であるという学問的批判があり、企業の寄付よりは個人の寄付を積極的に奨励した政策の効果や個人寄付の必要性を強調したマスコミなどの広報活動が挙げられる。
生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
研究領域：社会保障制度
研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計
プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職
・2011年～ 日本女子大学非常勤講師
・2015年～ 日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年～ 横浜市立大学非常勤講師
・2021年～ 専修大学非常勤講師
・2021年～ 日本大学非常勤講師
・2022年～ 亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年～ 慶應義塾大学非常勤講師
・2024年～ 関東学院大学非常勤講師
・2019年 労働政策研究会議準備委員会準備委員
東アジア経済経営学会理事
・2021年 第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員
【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士（慶應義塾大学、商学）