経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPIの下落率は前月から0.5ポイント縮小
・物価下落品目数が2ヵ月ぶりに減少
・下落率の縮小傾向はいったん足踏みも
■introduction
総務省が11月26日に公表した消費者物価指数によると、10月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.6％となり、下落率は前月から0.5ポイント縮小した。事前の市場予想（共同通信集計：▲0.6％、当社予想は▲0.5％）通りの結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.8％（9月：同▲1.5％）、総合は生鮮食品の高騰（前年比17.4％）を主因として前年比0.2％（9月：同▲0.6％）と1年10ヵ月ぶりの上昇となった。
コアCPIの下落率が前月から大きく縮小したのは、たばこ（前年比38.6％）、傷害保険料（前年比11.8％）の大幅値上げによるところが大きい。コアCPIの押し上げ幅はたばこが0.28ポイント、傷害保険料が0.15ポイントで、下落幅縮小のほとんどがこの2品目によって説明できる。
それ以外では、灯油（9月：前年比13.3％→10月：同12.3％）の上昇幅は縮小したが、電気代（9月：前年比2.8％→10月：同3.0％）、ガス代（9月：前年比3.6％→10月：同4.3％）、ガソリン（9月：前年比2.3％→10月：同2.7％）、の上昇幅が拡大したため、エネルギー全体の上昇率は9月の前年比3.7％から同4.0％へと若干拡大した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.3％（9月：同▲1.4％）と15ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.32％（9月は0.29％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.29％（9月は▲0.34％）、高校授業料が▲0.52％、たばこが0.28％、その他が▲0.38％（9月は▲0.54％）であった。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員