経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・7-9月期の生産は前期比▲1.9％
・IT関連財の在庫が大幅な積み上がり
・10-12月期も減産の公算大
■introduction
経済産業省が10月29日に公表した鉱工業指数によると、9月の鉱工業生産指数は前月比▲1.9％と4ヵ月連続で低下し、事前の市場予想（ロイター集計：前月比▲0.6％、当社予想は同▲0.9％）を大きく下回った。出荷指数は前月比▲0.7％と3ヵ月連続の低下、在庫指数は前月比0.2％と2ヵ月連続の上昇となった。
9月の生産を業種別に見ると、液晶テレビの生産が伸びたことなどから情報通信機械が前月比6.5％の高い伸びとなったものの、エコカー補助金終了後に国内販売が大きく落ち込んでいる輸送機械が前月比▲4.2％、在庫の大幅な積み上がりが見られる電子部品・デバイスが同▲5.0％と大幅に低下したほか、設備投資の持ち直しから堅調な動きを続けていた一般機械も前月比▲1.4％と2ヵ月連続で低下した。
速報段階で公表される16業種中、13業種が前月比で低下した（上昇は2業種、横ばいが1業種）。
7-9月期の生産は前期比▲1.9％と6四半期ぶりに低下した。リーマン・ショック後の急速な落ち込みの一部が季節性によるものと認識されているという季節調整の歪みにより、7-9月期は実勢よりも低めの伸びとなっている可能性はあるが、その影響を考慮しても輸出の低迷を主因として生産が大きく減速していることは確かだろう。
業種別には、設備投資の持ち直しを反映し、一般機械が前期比4.1％と5四半期連続で上昇したが、エコカー補助金終了前から減産体制に入っている輸送機械が前期比▲5.7％、在庫調整局面入りしたと見られる電子部品・デバイスが同▲4.7％と急低下し、生産指数全体を大きく押し下げた。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員