J-REITの内部留保と財務リスクについて考える

2010年10月01日

(岩佐 浩人) 不動産市場・不動産市況

不動産証券化協会は、「不動産証券化に関する税制改正要望」において、J-REITが財務改善を目的に一定の範囲で内部留保をできるよう、制度改善を提言している。本稿では、J-REITの運用実績をもとに、内部留保による財務改善効果や課題について考えてみたい。

金融研究部   不動産調査室長

岩佐 浩人(いわさ ひろと)

研究領域:不動産

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

経歴

【職歴】
 1993年 日本生命保険相互会社入社
 2005年 ニッセイ基礎研究所
 2019年4月より現職

【加入団体等】
 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター
 ・日本証券アナリスト協会検定会員

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