経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPIの下落率は0.1ポイント縮小
・物価下落品目数は3ヵ月連続で減少
・10月以降、たばこ値上げがコアCPIを0.3％程度押し上げ
■introduction
総務省が10月1日に公表した消費者物価指数によると、8月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.0％となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.0％、当社予想は▲1.1％）通りの結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.5％（7月：同▲1.5％）、総合は前年比▲0.9％（7月：同▲0.9％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン（7月：前年比7.4％→8月：同6.4％）、灯油（7月：前年比18.2％→8月：同17.4％）の上昇幅は縮小したが、電気代（7月：前年比▲0.3％→8月：同1.3％）が1年5ヵ月ぶりに上昇に転じ、ガス代（7月：前年比1.4％→8月：同2.5％）の上昇幅が拡大したため、エネルギー全体の上昇率は7月の前年比3.7％から同4.3％へと若干高まった。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.3％（7月：同▲1.4％）と13ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.34％（7月は0.30％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.29％（7月は▲0.34％）、高校授業料が▲0.52％、その他が▲0.53％（7月は▲0.54％）であった。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員