2010年09月24日
（上野 剛志）
（青山 正治）
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■調査結果のポイント
◆企業の景況感は大きく改善したが、先行きには停滞感あり
◆今後、ビジネス上重要な国では、「インド」「ベトナム」が躍進
■調査結果要旨
I．景気動向
１．企業の景況感は大きく改善したが、先行きには停滞感あり
２．地域別業況は足下全地域で改善、先行きは地方圏で悪化
３．10年度は増収増益傾向がつよい、収益は持ち直しへ
４．10年度は総じて増収増益傾向、大都市圏が全体を牽引
II．雇用、設備投資、金融環境など
１．雇用は増勢が強まる見通し
２．10年度設備投資は持ち直しの動き
３．金融機関の貸出態度は引き続き緩和傾向、金融危機前の水準に
４．最も注力している経営指標では、健全性指標の割合が上昇ぎみ
III．アジアの成長と企業経営
１．製造業の40％がアジア諸国をビジネス対象として「非常に注目している」と回答
２．注目する最大の理由は、「市場として」が70％、「製造拠点として」が16％
３．ビジネス上重要な国・地域の顔ぶれは、現状では「中国」「韓国」「タイ」、３～５年後の見通しでは「中国」「インド」「ベトナム」
４．観光客などアジア諸国からの来訪者増についてプラス効果ありとする割合は31％
５．来訪者受入れで不足している要素は、「公共インフラの多言語対応」が42％、「観光地側の受入れ態勢」が33％
６．アジア諸国からの労働者の受入れに「期待している」が39％
７．職業別の人材ニーズは「製造職」が20％で最大、「サービス・販売職」が12％