経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・失業率が3ヵ月連続で上昇
・有効求人倍率は1年2ヵ月ぶりの0.5倍台
■introduction
総務省が6月29日に公表した労働力調査によると、5月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し5.2％となった（ロイター集計事前予想：5.0％、当社予想は5.1％）。失業率は09年7月に過去最悪の5.6％を記録した後、10年1月、2月には4.9％まで低下したが、3月以降3ヵ月連続で上昇した。
雇用者数は前年比▲0.4％（4月：同▲0.2％）と2ヵ月連続で減少した。季節調整済の雇用者数は5417万人（前月比▲25万人）となり、直近のボトムであった09年6月の5425万人を下回った。失業者数は347万人と前年と同水準となった。
失業者の内訳を求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が前年に比べ11万人の減少（うち勤め先都合が7万人減）、自己都合による者が1万人の増加となった。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、製造業の雇用者数は前年に比べ▲24万人減と16ヵ月連続で減少した。減少幅はピーク時（09年8月の▲106万人減）に比べると大きく縮小しているが、鉱工業生産の水準が依然としてピーク時の8割強にとどまっているため、製造業の雇用が増加に転じるまでにはまだ時間がかかるだろう。また、公共工事削減の影響などから建設業が前年に比べ▲20万人減と4ヵ月連続で減少した。一方、医療・福祉は前年に比べ40万人増と引き続き雇用を下支えしている。
従業員規模別には、500人以上の大企業は4ヵ月連続で増加したが、1～29人の中小企業の雇用者数は前年に比べ▲27万人の減少となり、4ヵ月連続で減少した。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員