経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・失業率は2ヵ月連続で悪化し5.1％に
・有効求人倍率は8ヵ月ぶりに悪化
■introduction
総務省が5月28日に公表した労働力調査によると、4月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し5.1％となった（ロイター集計事前予想：5.0％、当社予想も5.0％）。
3月に1年1ヵ月ぶりに増加に転じた雇用者数は前年比▲0.2％と再び減少に転じた（3月は同0.3％）。
失業者数は356万人となり18ヵ月連続で前年よりも増加したが、増加幅は10万人とピーク時（09年7月の103万人増）に比べると大きく縮小している。季節調整値でみた失業者数は339万人となり前月よりも8万人増加した。
失業者の内訳を求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が前年に比べ3万人の減少（うち勤め先都合が7万人減）、自己都合による者が1万人の減少、学卒未就職者が1万人の増加、その他が12万人の増加となった。極めて厳しい新卒採用市場を受けて学卒者の失業増が懸念されていたが、学卒未就職者の増加は限定的にとどまった（3月は5万人増）。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、製造業の雇用者数は前年に比べ▲25万人の減少と15ヵ月連続で減少した。減少幅はピーク時（09年8月の▲106万人減）に比べると大きく縮小しているが、鉱工業生産の水準が依然としてピーク時の8割強にとどまっているため、製造業の雇用が増加に転じるまでにはまだ時間がかかるだろう。
医療・福祉は前年に比べ31万人増と引き続き雇用を下支えしているが、増加幅は3月の52万人増から大きく縮小した。
従業員規模別には、500人以上の大企業は3ヵ月連続で増加したが、1～29人の中小企業の雇用者数は3ヵ月連続で大幅な減少となった（3月：54万人減、4月：32万人減、5月：41万人減）。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員