個人消費の回復を後押しする政策以外の要因～所得の減少に歯止め、節約志向も一段落

個人消費はエコカー減税・補助金、エコポイント制度などの政策効果を主因として、2009年春頃から回復を続けている。
ここにきて政策効果は一巡しつつあるが、雇用・所得環境の持ち直し、消費者心理の改善といった政策以外の要因が個人消費の押し上げ要因となっている。
消費者の節約志向が一段落したことも明るい材料のひとつである。2008年秋のリーマン・ショック以降、支出を切り詰めるためにタクシーの利用を控え、バス、鉄道の利用に切り替える動きが見られたが、ここにきてバス、鉄道の利用回数が減る一方、タクシーの利用回数が増えている。また、外食の平均単価は下がり続けているが、外食の回数が増えているため、家計の外食費は増え始めている。
雇用・所得環境の持ち直しが続くことが見込まれるなか、6月からは子ども手当の支給も始まるため、2010年度前半の個人消費は引き続き堅調に推移する可能性が高い。
個人消費が正念場を迎えるのは、エコカー補助金、エコポイント制度の終了に伴う反動減が懸念される2010年度後半と考えられる。その頃までに雇用・所得環境の改善が明確なものとなることが個人消費の回復が持続するための条件と言えるだろう。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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