2010年04月01日
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2004年の年金改革を経て、公的年金の破綻論議も下火になったが、そもそも公的年金の破綻とは何を意味するのだろうか。仮に、一方的に不利な条件変更が破綻を意味するのであれば、公的年金はすでに何度も「破綻」を経験したことになる。
民主主義国家である以上、有権者の支持する政府が制度存続のために行う改正は「一方的」とは言えない。しかし、公的年金の改正は、既得権者である高齢者に十分配慮すれば、国民の総意として採択される可能性が高い。だが、それこそ若い世代に大問題なのであり、「一方的」か否かが問題となる。つまり、次のようなお知らせに納得いくかどうか。
「若い世代に公的年金に関する良いお知らせと悪いお知らせがあります。良いお知らせは、年金が破綻しないことです。だから、将来もらえなくなることはありません。でも、悪いお知らせもあります。それは年金がすぐに破綻しないことです。だから、受給者の既得権を一気に剥奪するドラスチックな制度改革ができません。ツケはあなたがた若い世代が払い続けてください」