経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPIの下落率は0.1ポイント縮小
・物価下落品目数が1年4ヵ月ぶりに減少
・4月以降、高校授業料の無償化がCPIを押し下げ
■introduction
総務省が3月26日に公表した消費者物価指数によると、2月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.2％となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.2％、当社予想も▲1.2％）通りの結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.1％（1月：同▲1.2％）、総合は前年比▲1.1％（1月：同▲1.3％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン価格（1月：前年比19.1％→2月：同17.8％）の高い伸びが続く中、灯油（1月：前年比3.0％→2月：同8.2％）の上昇幅が拡大し、電気代（1月：前年比▲9.7％→2月：同▲9.4％）、ガス代（1月：前年比▲7.0％→2月：同▲6.1％）の下落幅が縮小したため、エネルギー価格は前年比▲0.3％（1月：同▲1.0％）と下落幅が縮小した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.4％（1月：同▲1.5％）と7ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも縮小した。また、売上不振などから値下げの動きが続いていた家具・家事用品（1月：前年比▲5.5％→2月：同▲5.3％）、被服及び履物（1月：前年比▲1.4％→2月：同▲1.0％）も下落幅が縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.02％（1月は▲0.08％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.34％（1月は▲0.36％）、その他が▲0.83％（1月は▲0.86％）であった。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員