日本のＧＤＰ統計の何が問題なのか

日本のＧＤＰ統計の信頼性をめぐる議論が高まっている。2009年7-9月期の実質ＧＤＰは昨年11月に公表された1次速報では前期比年率4.8％の高成長だったが、その後下方修正が繰り返され、直近では同▲0.6％のマイナス成長となっている。
実質ＧＤＰ成長率の1次速報から2次速報への改定幅は米国（速報値→確定値）よりも大きいが、その差は平均的に見ればそれほど大きなものではない。
問題は、日本のＧＤＰ統計は当期だけでなく翌期以降も改定が繰り返され、それにもかかわらず成長率が真の値になかなか近づかないことである。
内閣府は今年の夏頃までに設備投資、民間在庫を中心に推計手法を見直すことを検討しているが、部分的な見直しでは本質的な問題は解決しない。ある程度時間がかかったとしても抜本的な見直しに取り組むべきである。
ＧＤＰ統計の推計精度の改善は、速報の推計方法を見直すことで速報値を確報値に近づけるという方向で進められてきたが、確報の推計方法を見直すことにより速報値と確報値の乖離を縮小させるといった発想も必要ではないか。

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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