金融政策･市場の動き（2月）～アジア拡大を個人資産運用にも取り込む：財産所得増加を通じた内需振興策

内需拡大のひとつの可能性として、個人が資産運用で財産所得を増加させ、それによる消費拡大のルートが考えられる。鳩山政権は内需拡大を政策課題としている。積極的に投資を行なった人には税制面でのサポートを手厚くするなどの強化策が必要不可欠だ。
（日銀金融政策）0.1％という超低金利長期化のシナリオは変わらず。日本国国債格下げの動きでいままで以上に、国債買切り増額のハードルは高くなった。
（長期金利）デフレ長期化シナリオのもと低位安定が続く見込み。海外長期金利の動向に左右される展開が予想されるが、円高、デフレの中、日銀の超低金利は継続され、大きくレンジが切り上がる可能性は低い。
（為替）円ドルレートは方向感にかける中、年前半はどちらかといえば円高圧力がかかりやすい展開を予想する。ユーロ安も円高圧力となりそうだ。年後半は米国の利上げの可能性が高まる形で一旦はドル高の局面が生まれよう。

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任

矢嶋康次（やじまやすひで）

研究領域：金融・為替

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

・ 1992年　：日本生命保険相互会社
・ 1995年　：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年　参議院予算委員会調査室客員調査員