2月ECB政策理事会:危機国には財政規律の尊重を求める

2010年02月05日

(伊藤 さゆり) 欧州経済

■見出し

・次の政策変更は3月という方針を確認
・景気・インフレ、マネー分析からの現状判断と見通しは従来の見方を踏襲
・危機国にはユーロ圏のコンディショナリティーである財政規律の尊重を求める

■introduction

欧州中央銀行(ECB)は4日に政策理事会を開催した。政策金利は9カ月連続で据え置き、流動性供給に関しての追加的な決定は、スタッフ経済見通しの公表月となる次回3月に行う方針を示した。
市場では、ギリシャのソブリン・リスクへの警戒が続き、ポルトガル、スペインなどへの懸念も広がっているが、ユーロ参加国はユーロ導入によって「事前の段階で救済されている」として、ユーロ参加国にとってのコンディショナリティー(条件)である財政規律の尊重を求めた。

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり(いとう さゆり)

研究領域:経済

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

経歴

・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職

・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
           「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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