経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・失業率は4ヵ月ぶりに悪化
・労働需給は改善傾向
■introduction
総務省が12月25日に公表した労働力調査によると、11月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し5.2％となった（ロイター集計事前予想：5.2％、当社予想は5.3％）。失業率の悪化は4ヵ月ぶりとなる。
雇用者数は前年比▲1.5％となり、10月の同▲1.4％から減少幅が拡大した。自営業主・家族従業者も大幅な減少が続いたため、就業者数も前年比▲2.0％（10月：同▲1.8％）と減少幅が拡大した。
失業者数は331万人、前年に比べ75万人の増加となったが、ピーク時（7月の103万人増）に比べると増加幅は縮小している。失業者の内訳を求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が前年に比べ58万人増（うち勤め先都合が49万人増）となり、全体の約8割を占めた。一方、自己都合による失業者は7万人の増加となった。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、製造業の雇用者数は前年に比べ▲61万人の減少と10ヵ月連続で減少したが、8月の同▲106万人減をピークに減少幅は縮小傾向が続いている。鉱工業生産は09年春頃から回復を続けているが、ようやく製造業の雇用へもその影響が表れ始めたとみることができるだろう。一方、卸売・小売業は前年に比べ▲31万人の減少となり、10月の同▲12万人減から減少幅が拡大したほか、サービス業も引き続き大幅な減少（前年比▲21万人減）となった。雇用悪化の中心は輸出ウェイトの高い製造業から国内需要中心の非製造業へシフトしつつある。
従業員規模別には、4ヵ月連続で全ての規模で前年よりも雇用者数が減少した。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員