経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPIの下落率は0.5ポイント縮小
・物価下落品目数は引き続き6割を超える
・コアCPIの下落率は12月以降、1％台前半で推移する見込み
■introduction
総務省が12月25日に公表した消費者物価指数によると、11月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.7％となり、下落幅は前月から0.5ポイント縮小した。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.7％、当社予想も▲1.7％）通りの結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.0％（10月：同▲1.1％）、総合は前年比▲1.9％（10月：同▲2.5％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン（10月：前年比▲19.4％→11月：同▲5.3％）、灯油（10月：前年比▲37.1％→11月：同▲24.0％）の下落幅縮小を主因として、エネルギー価格が前年比▲7.9％（10月：同▲14.1％）と下落幅が大きく縮小した。食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.2％（10月：同▲1.1％）と4ヵ月連続で下落した。05年10月以降、4年間にわたり上昇を続けていた外食は、牛どんの値下げ（10月：前年比▲0.3％→11月：同▲3.8％）などから、前年比0.0％の横ばいとなった。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.67％（10月は▲1.28％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.29％（10月は▲0.27％）、その他が▲0.71％（10月は▲0.70％）であった。コアCPIの下落幅縮小は全てエネルギー価格の下落幅縮小によるものである。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員