経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
関連カテゴリ
■見出し
・08年度の実質成長率は▲3.2％から▲3.5％へ下方改定
・確報の公表方法には問題も
■introduction
内閣府が12月2日に公表した国民経済計算確報によると、2008年度の実質ＧＤＰ成長率は、速報値の前年度比▲3.2％から下方改定され▲3.5％となった。
改定の内訳を見ると、民間消費が前年比▲0.5％から同▲1.5％へと大幅に下方改定される一方、設備投資は前年度比▲9.6％から同▲6.8％へと上方改定された。公的需要は、公的固定資本形成が前年比▲4.4％から同▲6.6％へ、政府消費が前年比0.3％から同▲0.1％へとともに下方改定され、全体では▲0.7％の下方改定となった。一方、外需寄与度は前年度比▲1.2％から同▲1.1％へと小幅ながら上方改定された。
速報から確報への改定幅を需要項目別に見ると、実質ＧＤＰ成長率への影響は、民間消費、設備投資が特に大きくなっており、過去3年間の改定状況を見ても同様の傾向が見られる。景気動向を左右する国内需要の柱とも言うべき民間消費、設備投資の速報段階における推計精度が低いことは、ＧＤＰ速報を景気判断に用いる上で大きな支障ともなりかねない。今後、ＧＤＰ統計の推計方法の問題点が改めてクローズアップされる可能性もあるだろう。
2008年度の名目ＧＤＰ成長率は▲0.5％下方改定され▲4.0％、ＧＤＰデフレーターは▲0.2％下方改定され▲0.5％となった。
なお、2007年度についても確報から確々報への改定が実施された。実質ＧＤＰ成長率は前年度比1.8％で変わらなかったが、民間消費が前年度比0.9％から同1.4％へと上方改定される一方、設備投資が前年度比2.1％から同1.3％へと下方改定された。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員