経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPIの下落率は0.1ポイント縮小
・物価下落品目数が6割を超える
・コアCPIの下落率は年度末にかけて1％台で推移する見込み
■introduction
総務省が11月27日に公表した消費者物価指数によると、10月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲2.2％となり、下落幅は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（ロイター集計：▲2.2％、当社予想も▲2.2％）通りの結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.1％（9月：同▲1.0％）、総合は前年比▲2.5％（9月：同▲2.2％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代（9月：前年比▲5.9％→10月：同▲6.7％）、ガス代（9月：前年比▲5.4％→10月：同▲7.2％）は下落幅が拡大したが、ガソリン（9月：前年比▲25.1％→10月：同▲19.4％）、灯油（9月：前年比▲41.8％→10月：同▲37.1％）の下落幅縮小の影響がそれを上回り、エネルギー全体では前年比▲14.1％（9月：同▲16.3％）と下落幅が縮小した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.1％と前月の同▲0.5％から下落幅が拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲1.28％（9月は▲1.52％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.27％（9月は▲0.11％）、その他が▲0.70％（9月は▲0.71％）であった。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員