金融政策･市場の動き（10月）～新政権閣僚の発言で揺れる金融市場：モラトリアム実施、為替介入に消極的

鳩山新政権が誕生し、市場はその政策を注視している。子供手当てや高速道路無料化などマニフェストに盛り込まれた政策が2010年度予算策定の中でどのように実現されていくのか、経済の先行きを大きく左右するだけに注目だ。最近では閣僚の発言に市場が揺れている。
（日銀金融政策）12月末に期限を迎える一連の企業金融支援策は延長・縮小の是非について意見がわれるのは間違いなさそうだ。現状ＣＰ・社債買入はやめることもできそうだが、企業金融支援特別オペは安全弁ともなっており終了はできそうにない。筆者は(1)政権でモラトリアムを検討、(2)中小企業が引き続き苦しい金融環境にある、(3)日銀は景気下ぶれリスクが高いとの認識を示しており、原則再延長になると読んでいる。
（長期金利）長期金利は、１０年度予算策定の中で財源不足懸念から国債増発が意識されるだろうが、(1)海外長期金利の低位安定、(2)国内では円高、デフレ進行から、国内長期金利の低位安定は継続しそうだ。
（為替）当面、円ドルレートは、年末にかけてもう一段の円高トライの可能性が高い。ドル金余りの中、G20で国際不均衡が議論となり市場はさらにドル安を意識しやすくなっている。

総合政策研究部専務理事エグゼクティブ・フェロー・経済研究部兼任

矢嶋康次（やじまやすひで）

研究領域：金融・為替

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

・ 1992年　：日本生命保険相互会社
・ 1995年　：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年　参議院予算委員会調査室客員調査員

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)