経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPIは4ヵ月連続で過去最大の下落率を更新
・物価下落品目数がさらに増加
・コアCPIは年末にかけて下落幅縮小の公算
■introduction
総務省が9月29日に公表した消費者物価指数によると、8月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲2.4％となり、下落幅は前月から0.2ポイント拡大した。事前の市場予想（ロイター集計：▲2.4％、当社予想も▲2.4％）通りの結果であった。下落率は4ヵ月連続で過去最大を更新した。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.9％（7月：同▲0.9％）、総合は前年比▲2.2％（7月：同▲2.2％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代（7月：前年比▲4.4％→8月：同▲5.2％）、ガス代（7月：前年比▲2.8％→8月：同▲4.1％）、ガソリン（7月：前年比▲30.5％→8月：同▲31.4％）、灯油（7月：前年比▲43.4％→8月：同▲44.9％）のいずれもが前月より下落幅が拡大したため、エネルギー全体では前年比▲18.6％（7月：同▲17.5％）と下落幅が拡大した。食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲0.5％（7月：同0.1％）となり、3年ぶりに下落に転じた。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲1.78％（7月は▲1.67％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.11％（7月は0.02％）、その他が▲0.54％（7月は▲0.60％）であった。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員