経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・生産は5ヵ月連続の上昇
・7-9月期も比較的高めの伸びに
■introduction
経済産業省が8月31日に公表した鉱工業指数によると、7月の鉱工業生産指数は前月比1.9％と5ヵ月連続で上昇し、事前の市場予想（ロイター集計：前月比1.4％、当社予想は同1.7％）を上回った。出荷指数は前月比2.3％と5ヵ月連続の上昇、在庫指数は前月比▲0.2％と7ヵ月連続の低下となった。在庫率指数は前月比▲4.1％の低下となった。鉱工業生産は4月、5月に前月比で5％台の高い伸びとなった後、6月（2.3％）、7月（1.9％）と勢いはやや鈍っているが、回復傾向は継続している。
7月の生産を業種別に見ると、輸出の持ち直しを背景に輸送機械が前月比6.9％、鉄鋼が同6.5％の高い伸びとなったが、在庫調整の進展に伴い大幅増産が続いていた情報通信機械、電子部品・デバイスがそれぞれ前月比▲8.1％、同▲2.5％と5ヵ月ぶりに低下した。
速報段階で公表される16業種中、11業種が前月比で上昇、5業種が低下となった。
財別の出荷動向を見ると、設備投資の一致指標である資本財出荷（除く輸送機械）は1-3月期が前期比▲19.2％、4-6月期が同▲17.0％と急速な落ち込みが続いた後、7月は前月比▲1.3％となった。4-6月期の設備投資（ＧＤＰ統計）は前期比▲4.3％と5四半期連続の減少となったが、7-9月期も引き続き低調な動きが予想される。
一方、消費財出荷指数は1-3月期が前期比▲20.4％、4-6月期が同9.9％となった後、7月は前月比1.9％の上昇となった。ただし、旅行、外食などのサービス消費は、雇用・所得環境の悪化を背景にこのところ弱めの動きとなっている。エコカー減税・補助金、エコポイント制度といった政策効果に支えられて、4-6月期の民間消費（ＧＤＰ統計）は前期比0.8％と3四半期ぶりの増加となったが、7-9月期は伸びが大きく鈍化する可能性が高いだろう。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員