経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・雇用者数の減少幅が過去最大に
・有効求人倍率は過去最低を更新
■introduction
総務省が7月31日に公表した労働力調査によると、6月の完全失業率は前月から0.2ポイント上昇し5.4％となった（ロイター事前予想：5.3％、当社予想は5.4％）。景気はすでに回復局面に入っているが、雇用調整のペースはここにきてむしろ加速している。失業率は景気の遅行指標であるため、当面は上昇傾向が続くことが見込まれる。過去最悪の5.5％を超えることはほぼ確実で、09年度中には6％台に達する可能性が高いだろう。
雇用者数は前年に比べ▲110万人の大幅減少となった（5月：同▲98万人）。季節調整済の雇用者数は5,413万人となり、ピーク時（07年11月の5,550万人）に比べて▲137万人の減少となった。ピーク時からの減少幅は、前回（ITバブル崩壊時後）、前々回（消費税率引き上げ）の雇用悪化局面を上回り、過去最大となっている。特に、年明け以降、雇用調整ペースは急加速しており、この半年間で124万人の雇用が失われた。
失業者数は348万人、前年に比べ83万人の増加となり、5月の77万人増から増加幅がさらに拡大した。失業者の内訳を求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が前年に比べ77万人増（うち勤め都合が62万人増）、自己都合が4万人減となっており、失業者が急増するとともに、失業の中身も深刻化している。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、鉱工業生産は持ち直しの動きが明確となっているが、製造業の雇用者数は、08年度末にかけての生産活動の大幅な落ち込みを反映し、前年に比べ▲88万人（5月：同▲84万人減）と減少幅がさらに拡大した。雇用者数減少の8割が製造業によるものとなっている。派遣社員が含まれる職業紹介・労働者派遣業の雇用者数は前年に比べ▲22万人減と8ヵ月連続の減少となった（5月は▲29万人減）。
\m従業員規模別には、500人以上の大企業は前年に比べ18万人増（5月は▲5万人減）と増加に転じたが、499人以下の企業では大幅な減少が続いた。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員