2009年4-6月期の実質ＧＤＰ～前期比0.8％（年率3.2％）を予測

2009年07月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

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  1. 8/17に内閣府から公表される2009年4-6月期の実質ＧＤＰは、前期比0.8％（前期比年率3.2％）と5四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
  2. 急激な落ち込みが続いていた輸出が増加に転じ、外需寄与度が前期比1.5％と大幅なプラスとなったこと、経済対策の効果から公的固定資本形成が大幅に増加したことが成長率を押し上げた。一方、民間消費は3四半期ぶりに増加したものの、住宅投資、設備投資の大幅な減少が続いたことから、国内民間需要は5四半期連続の減少となった。
  3. 4-6月期ははっきりとしたプラス成長となった模様だが、実質ＧＤＰは2008年4-6月期からの1年間で8.4％落ち込んでおり、今期はその1割程度を戻したにすぎない。内容的にも、世界的な在庫調整の進展や中国経済の回復といった外部環境の好転や経済対策の効果がプラス成長の主因で、民需主導の自律回復にはほど遠い形となっている。民需へのバトンタッチには時間を要するため、当面は外需頼みの状況が続くことになろう。
  4. ＧＤＰデフレーターは、輸入デフレーターの下落率拡大を主因に前年比1.7％と上昇幅が拡大すると予測する（1-3月期は0.9％）。名目ＧＤＰは前年比では実質の伸びを上回るが、前期比では▲0.1％（年率▲0.4％）となり実質の伸びを大きく下回るだろう。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員
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