2009年07月24日
（石川 達哉）
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世帯総数に占める高年齢層の割合が高まったこと、及び当該世帯が受給する公的年金の実質的減少によって生活保護を要する状況に陥りやすくなったことを反映して、高齢単身者を中心に生活保護を受ける世帯が急増している。 生活保護の実務は自治体が担っており、給付額の1/4を負担するため、保護を受ける世帯の割合が高い地域では、自治体財政が圧迫されつつある。
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