2009年07月01日
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厚生労働省の分割案が話題になった。すでに立ち消えの感もあるが、管掌範囲の広さを考えれば、分割は行政のスピードアップに役立つかも知れない。先日は社会保障とそれ以外に分ける案が出ていたが、国民へのサービス提供の視点から、医療や介護、障害者施策など現物給付を中心とする「保健省」と、生活保護や年金、雇用などの現金給付と、雇用と関連が深い少子化対策を中心とする「生活省」に分けるのはどうだろうか。
ただ、現厚生労働省のシナジー効果を考えれば、分割後も両省の全体統括は重要だろう。また、国民との接点となる旧社会保険庁業務についても、大臣が責任を負う体制が必要ではないか。
とすれば、保健省と生活省を統括して連帯責任を負う「厚生労働ホールディングス」を設置してはどうか。また、保険事務で医療、年金、雇用の統合メリットがあるとすれば、ホールディングス大臣が統合した事務組織を管掌するのがよいのではないか。
国民に身近で話題になることも多い厚生労働省だからこそ、斬新なアイディアで、省庁改革第２ステージの牽引役となって欲しい。