2009年04月01日
（川瀬 晃弘）
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賦課方式の年金制度と民主主義という政治システムを採用している以上、財政負担の先送りによって、選挙権を持たない将来世代は選挙権を持つ世代から搾取される可能性がある。年金債務の観点から評価すると、2004年に行われた年金改革は、改革時に選挙権を持たない将来世代に376兆円もの負担を押し付けることで年金制度の持続可能性を図ったことになる。
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