2009年04月01日
（中田 大悟）
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政府の年金財政推計は予測というよりプロジェクション（投影）であり、この点を踏まえないと無用な議論に陥る可能性があるが、投影だとしても国民が理解しやすい公表の仕方を検討すべきである。長寿化の進展が年金財政に与える影響は大きいことから、現在65 歳に引き上げ途上にある支給開始年齢のさらなる引き上げを、本格的に検討すべきではないか。
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