経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・コアCPIの上昇止まる
・コアCPI上昇率は09年度入り後に大幅マイナスへ
■introduction
総務省が2月27日に公表した消費者物価指数によると、1月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.0％となり、前月から上昇率が0.2ポイント縮小した。事前の市場予想（ロイター集計：▲0.1％、当社予想も▲0.1％）を若干上回った。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.2％（12月：同0.0％）と8ヵ月ぶりのマイナス、総合は前年比0.0％（12月：同0.4％）であった。
コアCPIの内訳を見ると、原油価格が高水準となっていた08年7-9月期の燃料費が反映されたことにより、電気代（12月：前年比4.6％→1月：同8.1％）は上昇率が高まったが、ガソリン（12月:前年比▲24.8％→1月：同▲30.9％）、灯油（12月：前年比▲18.6％→1月：同▲26.8％）の下落幅が拡大したため、エネルギー全体の伸びは12月の前年比▲6.8％から同▲8.2％へとマイナス幅が拡大した。
また、物価上昇のもうひとつの柱となってきた食料品（生鮮食品を除く）は、前年比3.7％（12月：同4.0％）と3ヵ月連続で上昇幅が縮小した。麺類、油脂などは引き続き前年比で二桁の高い伸びとなっているが、伸び率は鈍化しており、原材料価格下落の影響が食料品にも徐々に波及している。
コアCPIのうち、エネルギーによる寄与が▲0.72％（12月は▲0.59％）、食料品（生鮮食品を除く）が0.83％（12月は0.90％）、その他が▲0.11％（12月は▲0.11％）であった。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員