経済研究部 経済調査部長
斎藤 太郎（さいとう たろう）
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
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■見出し
・製造業を中心に休業者が増加
・非正規雇用の減少は確認されず
■introduction
総務省が2月27日に公表した労働力調査によると、1月の完全失業率は前月から0.2ポイント低下し4.1％となった。市場の事前予想（ロイター集計：4.6％、当社予想も4.6％）を大幅に下回る結果であった。
自営業主・家族従業者数は減少が続いたが、雇用者数が前年比0.1％（12月：同▲0.1％）と3ヵ月ぶりに増加に転じたため、失業者数は前年に比べ21万人の増加となり増加幅が縮小した（12月は39万人増）。
失業者の内訳を求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が前年に比べ26万人増（うち勤め都合が23万人増）、自己都合が▲6万人減となっており、失業の中身が深刻化していることをうかがわせるものとなった。
また、雇用者数は前年比ほぼ横ばいの動きが続いているが、雇用者の中には休業者が含まれていることには注意が必要だ。1月の休業者数（雇用者の内訳）は106万人で前年に比べ20万人の大幅増加となった（12月は21万人増）。産業別には製造業が9万人増と全体の半数近くを占めている。休業者の中には育児休暇中の者なども含まれるが、減産のために工場の操業をストップする企業が相次いでいることからすると、失業者にはなっていないものの、一時的に休業を余儀なくされている人が増えている可能性が高いだろう。
なお、1月分の公表と同時に過去にさかのぼって失業率の季節調整替えが実施された。大幅な改定はなかったが、08年度入り後最も低かった08年10月が3.7％から3.8％へ上方修正される一方、最も高かった08年12月が4.4％から4.3％へと下方修正された。
経済研究部 経済調査部長
研究領域：経済
研究・専門分野
日本経済、雇用
・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員