総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任
矢嶋 康次（やじま やすひで）
研究領域：金融・為替
研究・専門分野
金融財政政策、日本経済
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■introduction
・企業金融支援の拡充： 社債買入れ、上限1兆円・Ａ格以上
日銀は18,19日に行われた決定会合で、政策金利は0.1%と据え置きを決定したが、企業金融の支援と金融市場の安定を図るために以下の策を打ち出した。
残存1年以内・格付けがA格相当以上の社債を上限1兆円買い取るほか、社債やＣＰなどを担保として金融機関に低利資金を貸し出す制度についても、期限を9月末まで延長するなど企業金融支援策の拡充を打ち出した。
打ち出された内容は事前に報道されたもので予想の範囲内だったのではないか。今回少し意外だったのは、「期間3ヶ月のやや長めの資金を低利・安定的に供給」というターム物への言及があったこと。「これからターム物の上昇に対してはきっちりオペを打ちますよ」ということを強調したかったのか。
総裁会見などから見るに、今後の金融政策は、ゼロ金利にすることなく（付利で最低限の0.1%の金利を確保）、その上で潤沢な資金供給、イールドやスプレッドをつぶし、企業への資金供給の円滑化を図る。白川総裁が言う民間債務の買取などの「異例の策」は損失問題もあり、できるだけ小出しにとどめるというスタンスだろう。
ただし、速すぎる景気悪化の中、特にこれから急速な雇用悪化が避けられない状況で、また動けていない政府からも追加策を求められることになり、国債買い入れ増額やＣＰ、社債の買入れ要件の緩和、買入れ額増額などの「次の異例」を日銀はすぐに模索せざるをえなくなるだろう。
総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任
研究領域：金融・為替
研究・専門分野
金融財政政策、日本経済
・ 1992年 ：日本生命保険相互会社
・ 1995年 ：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員