QE速報：10-12月期の実質ＧＤＰは前期比▲3.3％（年率▲12.7％）～約35年ぶりの大幅マイナス成長

2009年02月16日

（斎藤 太郎） 日本経済

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  1. 2008年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲3.3％（年率換算▲12.7％）と3四半期連続のマイナス成長となった（当研究所予測1月30日：前期比▲3.0％、年率▲11.5％）。前期比年率二桁のマイナス成長は1974年1-3月期（前期比年率▲13.1％）以来、約35年ぶりのことである。
  2. 海外経済の急速な悪化を背景に、輸出が前期比▲13.9％と過去最大の落ち込みとなったことが、大幅マイナス成長の主因である。外需だけで成長率は前期比▲3.0％押し下げられた。企業収益の急速な悪化を背景に設備投資が前期比▲5.3％の大幅減少となったことなどから、国内需要も4四半期連続で減少した。
  3. 10-12月期は、米国、ユーロ圏、英国のいずれもマイナス成長となったが、成長率のマイナス幅は日本が最も大きくなった。日本の金融危機の影響は欧米に比べれば小さいとされていたが、実体経済の悪化度合いからすれば、日本が最も深刻という見方もできる。
  4. ＧＤＰデフレーターは、原油価格急落に伴う輸入デフレーターの大幅低下を主因に前年比0.9％と、消費税率引き上げの影響があった1998年1-3月期以来の上昇となった。
  5. 年明け以降も輸出、生産の急減には歯止めがかかっておらず、2009年1-3月期も前期比年率10％前後のマイナス成長となることが予想される。この結果、2008年度の実質ＧＤＰ成長率は▲3％近いマイナスとなることが見込まれる。

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員
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