2009年02月02日
今年は、５年に１度実施される公的年金の財政検証の年である。従来は財政再計算と呼ばれ、保険料の変更など制度改正の一環として行われていたが、2004年改正から財政状態の確認が主な目的となっている。財政再計算とセットで実施されてきた制度改正については、今年の法制化につながりそうな改正案が現時点では提示されておらず、これまでの「５年に１度の年」とは様相が異なっている。
改正案が提示されない背景には、2004年改正で財政の自動均衡制度が導入されたり、新しい将来人口推計をもとにした暫定試算の結果が悪くなかったことがあるのかもしれない。あるいは、年金記録問題や社会保険庁解体に労力を割かれている政府の事情があるのかもしれない。
しかし、景気の低迷で財政均衡に必要な給付カットが予想どおり行われなかったり、暫定試算が行われた２年前とは経済見通しが変わるなど、公的年金財政をめぐる情勢は楽観を許さない。事務の問題に早晩ケリを付け、財政健全化の動向を注視していく必要があろう。