サブプライム問題の震源・米国住宅ローン市場の現状と課題(その1)

2008年11月26日

(篠原 二三夫) 不動産市場・不動産市況

米国の住宅市場と住宅ローン市場の現状を振り返ると、住宅ローン組成時における住宅価格上昇を前提とした略奪的貸付行為がサブプライム問題の震源であることが分かる。
この不適切な行為は、日本の新設住宅着工をも上回る大規模な住宅担保物件の差押えを生み、米国の多くのコミュニティにおける更なる住宅価格の下落と損失拡大をもたらしている。貸し手責任の認識が生まれ、地域社会や経済を維持しながら着実に債権を回収する動きが出つつある。

社会研究部   土地・住宅政策室長

篠原 二三夫(しのはら ふみお)

研究領域:不動産

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

経歴

【職歴】
 1975年 丸紅(株)入社
 1990年 (株)ニッセイ基礎研究所入社 都市開発部(99年より社会研究部門)
 2001年より現職

【加入団体等】
 ・日本都市計画学会(1991年‐)           ・武蔵野NPOネットワーク役員
 ・日本不動産学会(1996年‐)            ・首都圏定期借地借家件推進機構会員
 ・日本テレワーク学会 顧問(2001年‐)
 ・市民まちづくり会議・むさしの 理事長(2005年4月‐)
 ・日米Urban Land Institute 国際会員(1999年‐)
 ・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員(2000年‐)
 ・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員(1999年‐)
 ・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇(2004年‐)
 ・米国American Planning Association国際会員(2004年‐)
 ・米国Pension Real Estate Association正会員(2005年‐)

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